改正私立学校法が令和7年4月1日から施行され、令和6年度中に寄付行為変更申請が必要となりました。しかし、改正内容の解釈や、実際の申請書類作成は、煩雑で時間と手間がかかる作業です。そこで当社では、学校法人の皆さまの負担を軽減するため、寄附行為変更申請書類の作成を全面的に支援いたします。
詳しくは、下記URLより詳細ページをご覧ください。

https://www.sciinc.jp/report/2264